2005年の10月から、郵便局で投資信託の販売が開始されました。日本郵政公社の2007年4月末の純資産残高は7929億円となっています。

　2007年度の目標販売額は前年度比2倍の1兆1000億円前後に増やすようです。貯金から投資へ移行するということは、郵政公社は否定していますが、その傾向は見受けられます。

　例えば、郵便貯金の残高が189兆8869億円と、1994年10月13日以来、約12年ぶりに190兆円を下回っています。郵便貯金を引き出して、投資信託や個人向け国債で運用する動きが広がっていることが考えられます。

　したがって、郵政公社の方針転換というようりも、消費者の流れが変わりつつあり、その流れに郵政公社が乗っていると言えます。

　ちなみに、ピークは80年代後半の高金利の頃かと思いきや、2000年2月15日の260兆7206億円です。当時は金融システム不安が広がっており、郵貯に資金を預け替える動きが加速したためです。日本最大手の三菱ＵＦＪ銀行の預金残高が約100兆円（2006年3月末）ですので、郵貯の規模の大きさが伺えます。