郵便局や銀行は、なぜ投資信託の販売に力を入れているのでしょうか。

　それは儲かるからです。

　郵便局や銀行などの投信販売会社が投資信託を販売すると、販売手数料に加え、信託報酬を得ることができます。販売手数料は販売したときのみですが、信託報酬は顧客が投資信託を保持している間、信託報酬が発生します。一般的に、信託報酬の約半分を販売会社が受け取ることになっています。

　日本郵政公社の2007年4月末の純資産残高は7929億円ですので、信託報酬が1%とすると、約40億円を毎年受け取ることになります。この40億円はほぼ利益になりますので、とてもおいしいと言えるのです。

　また、投資信託を販売した時点で販売手数料も受け取れます。販売手数料を2％とすると、2007年度の郵政公社の販売目標額が約1兆円ですので、200億円になります。

　投信販売会社としては、いかに優良顧客を抱えるかがポイントになります。郵便局は全国にあり顧客も相当数います。銀行にとっては脅威でしょう。ちなみに、銀行の販売残高での首位は三井住友銀行で、2007年3月末の投信純資産残高は3兆4000億円となっています。