分配型投資信託にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

　分配型投資信託のメリットは年金の代用ができる点です。これは、単に利回りが有利・不利の問題だけではないということです。

　例えば、60歳で定年を迎え再就職後、65歳から年金生活となったとします。会社員だったと仮定して世帯の年金収入は平均の月額約20万円だとします。月額20万円だとあまり家計に余裕がありません。これに退職金などの貯蓄の一部2000万円で利回り6％の分配型投資信託を購入します。年間の分配金収入は120万円で月額10万円の収入となります。年金収入と合計すると月額30万円でゆとりが生じます。

　”分配型でなくても受け取る金額は一緒では”、と思われるかもしれませんが、1年に一度受け取って計画的にお金を管理できる人は問題ないかもしれませんが、計画的に使うのは結構難しいことです。例えば、現役の会社員であるあなたが給料が毎月ではなく年に1度の支給だったら、つい使ってしまうことになるのではないでしょうか。

　”年金形式で受け取れるなら投資信託でなくてもよいのでは”と思われた方、そのとおりです。現在は預貯金の金利が低すぎるため、資金が投資信託に流れているだけです。年金形式で受け取るのもある程度の利回りがないとまったく機能しません。

　上記の例をを定期預金（3年定期、2006年5月時点）の金利0.2％で計算してみると、年間の利子収入は4万円、月額約3,300円です。これではお小遣いのも足りないくらいです。しかし、低金利時代には債券や株式投資信託が有利でしたが、今後日本の金利が上昇すると貯蓄型商品が有利になっていくことも考えられます。1990年の郵便貯金の定額貯金の利回りは7％程度ありました。

　投資信託も商品が豊富になります。投資信託は長期投資が基本ですが、潮目が変わったと感じたときは資金のシフトも必要です。また、リスクを抑えるためにも分散分散投資を心がけましょう。

　このように分配型に向く人は資産形成ができて、その資産を活用する人です。30代、40代でこれから資産を増やしていこうと考えている方にはあまり向いていません。理由は、分配型は収益を再投資せず分配するため、複利の効果が発揮できないこと、また分配時税金がかかるため税の繰り延べ効果が利用できないからです。

　30代、40代の人でも資産があり、アパート経営や預貯金の利子収入などの不労所得で生活している人には向いているでしょう。