投信トピックス＆ニュース 2007年
公募投信 資金流入、最高の12.8兆円
〔2007年1月18日 日本経済新聞より〕
投資信託協会が発表した株式投信（公募）への2006年の資金流入額は12兆8000億円となり、19年ぶりに過去最高を更新した。
規模拡大で商品力向上 資産運用、みずほ系２社合併へ
〔2007年1月23日 日本経済新聞より〕
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）系の資産運用会社である第一勧業アセットマネジメントと富士投信投資顧問が今夏をメドに合併する方向で最終調整に入った。
４０１ｋ向け投信、手数料競争が激化
〔2007年2月20日 日本経済新聞より〕
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）向けの投資信託で手数料競争が激しくなっている。野村アセットマネジメントや大和住銀投資顧問は年間の管理手数料に相当する信託報酬で、従来より２―３割安い日本株の専用ファンドの取り扱いを始めた。
新興国投信 広がる投資先 販売競争は過熱気味
〔2007年4月22日 日本経済新聞より〕
アジアの新興国などで運用する投資信託の設定が相次いでいる。インドや中国に続き、ベトナムやフィリピンの株式に投資する商品も次々と登場してきた。
日本株投信、「海外株」下回る 新興国株へ乗換え
〔2007年5月8日 日本経済新聞より〕
日本株を対象にした投資信託の資金流出が続いている。4月末の資産残高は11カ月ぶりに10兆円を割り込み、海外株投信を初めて下回った。
投信手数料高止まり 急増「新興国型」2%超も
〔2007年5月9日 日本経済新聞より〕
投資信託を購入した後の管理費として利用者が毎年負担する手数料（信託報酬）が高止まりしている。3月末の平均値は契約資産の1.308％と4年連続で上昇。
３分法ファンド 販売を一時停止 日興アセット
〔2007年5月22日 日本経済新聞より〕
日興アセットマネジメントは21日、株と債券、不動産で運用する投資信託「財産３分法ファンド」の募集を、純資産残高が1兆5000億円になった時点で一時停止すると発表した。
販売手数料ゼロの投信残高、残高1年で2倍 −ネット証券4社−
〔2007年6月23日 日本経済新聞より〕
購入時に手数料がかからない投資信託のネット販売が伸びている。ＳＢＩイー・トレード証券などインターネット専業証券4社が扱った「販売手数料ゼロ」投信の残高は3月末時点で約1400億円と、前年同期に比べほぼ倍増した。
環境ファンド 1年で倍増 個人マネー流入
〔2007年7月26日 日本経済新聞より〕
環境問題をテーマにした投資信託に個人マネーの流入が加速している。環境保全に取り組む世界の企業の株式などで運用するファンドの純資産残高は6月末時点で7200億円と1年前に比べ2倍になった。
投信の基準価格急落 株安・円高が直撃 海外不動産型落ち込む
〔2007年8月19日 日本経済新聞より〕
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した株安・円高を背景に、国内の投資信託の運用成績が急速に悪化している。投信の時価を示す基準価格が、運用環境が悪化し始めた6月末から8月16日までどのくらい下がったかを調べたところ、海外の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用する投信の落ち込みが目立った。市況の悪化と円高がダブルパンチで効いた格好だ。
投信用語わかりやすく ゆうちょ銀
〔2007年11月3日 日本経済新聞より〕
ゆうちょ銀行は難解な投資信託の用語をわかりやすく改める。供給者側の理論で作った言葉を見直し、初心者や高齢者でも理解しやすい言葉に置き換えた。
投信販売 急激に鈍化 銀行、金商法で慎重に
〔2007年11月8日 日本経済新聞より〕
投資信託の販売が鈍化している。不安定な相場環境や、9月末に全面施行された金融商品取引法の対応で、銀行窓口での販売にブレーキがかかっている。
残高１兆円超の５投信 契約者300万人
〔2008年2月16日 日本経済新聞より〕
誰でも購入可能な公募の株式投資信託のうち、運用残高が1兆円を超える5つの投資信託の契約者数が合計で300万人超に達することが分かった。