〔2007年2月20日　日本経済新聞より〕

確定拠出年金（日本版４０１ｋ）向けの投資信託で手数料競争が激しくなっている。野村アセットマネジメントや大和住銀投資顧問は年間の管理手数料に相当する信託報酬で、従来より２―３割安い日本株の専用ファンドの取り扱いを始めた。

　戦略的に値下げすることで、シェアを高める狙い。４０１ｋ向けで値下げが進むと、個人が直接購入できる公募投信にも、下げ圧力がかかる公算もある。

　４０１ｋは個人が自ら資産運用し、成績次第で将来の受取額が変わる年金制度。資産運用先の3割程度は投信が占める。資産運用各社はグループの銀行や証券会社と組んで４０１ｋ導入を検討する企業へ自社の投信を売り込むが、大企業で導入が一巡し、販売競争は激化。導入企業が信託報酬が割安な商品を選ぶ傾向も強まり、手数料が下落している。

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　投資信託の手数料が下がることはよいことです。信託報酬とは、投資信託の残高にかけられる手数料です。信託報酬が高いファンドだと3％を超えます。ファンドの価格が下がっても引かれてしまいますので、下落したときにはダメージがさらに大きくなります。

ご参考：確定拠出年金〔個人型〕