〔2007年5月9日　日本経済新聞より〕
　投資信託を購入した後の管理費として利用者が毎年負担する手数料（信託報酬）が高止まりしている。3月末の平均値は契約資産の1.308％と4年連続で上昇。

　手数料が割高な新興国投信などの商品が増え、過去最高の水準に達した。投信を長期保有する際の負担が重くなることを示しており、販売する証券会社や銀行はリスクを含めてより丁寧な説明を求められそうだ。

　投信評価会社のモーニングスターが約2200本の投信を対象に調査をまとめた。直近で最も低かった2003年3月末と比べると信託報酬の上昇は0.06ポイント、上昇率は5％になった。

■主な商品分類別の信託報酬平均値

新興国株式型	1.86%
世界株式型（為替ヘッジなし）	1.48%
国内大型株式型（割安銘柄重視／バリュ投資）	1.35%
海外債券型（為替ヘッジ）	1.21%
国内債券型	0.49%

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　信託報酬はファンドを持っているとかかるコストですので重要です。記事に「100万円購入した投信が毎年5%上昇したとすると、信託報酬が1%違うと10年後の残高は14万円の差がつく」とありました。1,000万円だと140万円です。

　米国では、日本よりも投信のコストは安いです。競争のためなのか、市場の問題なのかはわかりませんが、我々投資家がコストの高いファンドには手を出さないようにすると、全体のコストは下がるはずです。