〔2007年7月26日　日本経済新聞より〕

　環境問題をテーマにした投資信託に個人マネーの流入が加速している。環境保全に取り組む世界の企業の株式などで運用するファンドの純資産残高は6月末時点で7200億円と1年前に比べ2倍になった。

　地球温暖化や資源の枯渇といった環境問題が世界的に関心を集めるなか、関連企業への期待が背景にある。ただ、投資先は外国株が多く、リスクもある。

　ドイチェ・アセット・マネジメントは昨年12月、代替エネルギーの開発や食料問題に取り組む世界の企業に投資する「ニュー・リソース・ファンド」の運用を始め、残高は今年7月上旬に2000億円を突破した。
野村證券は7月に、省エネ支援などを手がける世界の企業に投資する「地球温暖化対策関連株投信」を販売、1500億円の資金を集めた。

　最近は水資源の枯渇問題をテーマにした商品も人気となっている。野村アセットマネジメントは水資源の開発企業などを組み入れた「ワールド・ウォーター・ファンド」の残高が1000億円を超え運用上限に達したため、5月に募集を停止した。

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　時価総額が小さい外国株などを組み入れているファンドはリスクも高くなりますので、注意が必要です。