〔2007年11月8日　日本経済新聞より〕
　投資信託の販売が鈍化している。不安定な相場環境や、9月末に全面施行された金融商品取引法の対応で、銀行窓口での販売にブレーキがかかっている。

　野村アセットマネジメントなど大手運用会社4社が運営する投信の10月の資金流入額は合計で991億円と9月から57％減少した。販売が本格的に回復するには時間がかかるとの見方も出ている。

　野村アセット、大和証券投資信託委託、国際投信投資顧問、三菱ＵＦＪ投信の4社合計の運用残高は31兆800億円弱と9月末比で約1％の増加にとどまった。新規契約額から解約額と償還額を差し引いた資金の流入額（上場投資信託を除く）は4社そろって減少した。

◎金融商品取引法の主な販売・広告規制

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　そもそも、高齢者にリスク商品を販売すること自体、問題があるという考えもあります。

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