投信トピックス＆ニュース 2006年
投資信託関連のトピックスうあニュースをご紹介します。
株式投信、16年ぶり最高 バブル期上回る
式投資信託の残高が4月末に約45兆6000億円となり、バブル経済の頂点だった1989年末の最高記録を16年4ヶ月ぶりに上回ったもようだ。超低金利や株式相場の回復を受けて、預貯金からの個人資金の流入が加速した。
マネー、安全資産に流入
〔2006年6月10日 日本経済新聞より〕
個人マネーが国債や市場金利連動型投信など元本割れリスクの少ない安全資産に流れている。最近の株価下落などで株式や外貨建てといったリスク商品からやや距離を置く一方、日銀の量的緩和政策の解除で利回りが期待できるようになったためだ。
新興国株式投信 資金流入99％減
〔2006年6月13日 日本経済新聞より〕
新興国の株式で運用する投資信託の人気に急ブレーキがかかってきた。新興国株ファンドの5月の資金流入額22億円となり、前月から99%減少した。インド株など新興国の株価急落で、解約が増加したためだ。
ゲイツ氏、バフェット氏 米慈善事業でも圧倒的存在感
〔2006年6月28日 日本経済新聞より〕
マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が運営する「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」が米著名投資家のウォーレン・バフェット氏から300億ドルの寄付を受け取ることになった。
郵政公社 投信ネット販売
〔2006年7月3日 日本経済新聞より〕
日本郵政公社はインターネットや電話による投資信託の販売を始めることを決めた。2007年1月に電話販売を開始、ネットは同5月をメドに取り扱いを始める見通し。
株式投信残高、最高に バブル期超す
〔2006年7月14日 日本経済新聞より〕
国内の投資信託市場が拡大している。6月末の株式投信の純資産残高は46兆823億円となり過去最高を更新した。株式投信の過去最高のピーク時につけた45兆5494億円だった。
日興が元本保証の分配型投信を発売
〔2006年7月20日 日本経済新聞より〕
日興コーディアル証券は元本確保型の投資信託の販売を始めた。豪ドル建てで投資し同社で取り扱う国債分散型の投信「ＧＷ7つの卵」の運用成績と連動する。同運用成績がマイナスになった場合でも2011年8月の満期まで保有すれば元本を確保する設計となっている。ただし、初年度3.79％、2年目以降は1.44％の管理費用がかかる。
運用会社主要10社 投信人気純利益2.1倍
〔2006年8月9日 日本経済新聞より〕
投資信託運用会社主要10社の純利益は合計で542億円と前の期の2.1倍に増えた。投信人気での高まりで運用残高が増えたのが主因だ。
高齢者向け販売ルール 三大銀70歳以上家族同席
〔2006年8月9日 日本経済新聞より〕
三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の三メガバンクは、投資信託など元本割れの恐れのあるリスク商品を販売する際、70歳以上の顧客には原則、家族の同席を求め始めた。
ヘッジファンド投資対象の投信 シティ
〔2006年9月16日 日本経済新聞より〕
シティバンクは複数のヘッジファンドに分散投資する投資信託を開発し10月2日から販売する。ヘッジファンドへの投資は最低でも数十億円から数百億円程度の資金が必要とされるが、これは百万円から購入できる。
野村アセット「マイストーリー」 運用残高1兆円超す
〔2006年10月20日 日本経済新聞より〕
野村アセットマネジメントが運用する投資信託「マイストーリー分配型（年6回） Ｂコース」の運用残高が19日、1兆円の大台を突破した。
売れ過ぎ投信、岐路 適正規模超え運用難しく
〔2006年11月30日 日本経済新聞より〕
投資信託の販売が急増するなかで、日興アセットマネジメントや三井住友アセットマネジメントなどの運用会社が一部の人気投信の販売を抑えはじめた。
毎月分配投信の人気、「債券型」から「株式型」に
〔2006年12月31日 日本経済新聞より〕
国内最大の投資信託である「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」が12月、6年10カ月ぶりに資金流出に転じた。