式投資信託の残高が4月末に約45兆6000億円となり、バブル経済の頂点だった1989年末の最高記録を16年4ヶ月ぶりに上回ったもようだ。超低金利や株式相場の回復を受けて、預貯金からの個人資金の流入が加速した。

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　超低金利での運用先として、投資信託のなかでも安定性があり、利回りが高い商品に目をつけたということでしょう。特に、毎月分配型の「グローバル・ソブリン・オープン」の人気で弾みがついたことも要因でしょう。1400兆円を越える日本の個人金融資産を預貯金から投資商品に移行させたい米国の思惑が徐々に功を奏してきたということでしょうか。

　なぜ、米国が日本の個人金融資産を狙っているかというと、米国の貿易赤字をこのようなかたちで埋めたいというところです。しかし、グローバリズムが進み、海外と競合しなければならなくなってきているのも事実です。日本の金融は米国に数年、数十年遅れているといわれています。金融の知識を養い、米国に資産を持っていかれないように気をつけましょう！