〔2006年6月10日　日本経済新聞より〕
　個人マネーが国債や市場金利連動型投信など元本割れリスクの少ない安全資産に流れている。最近の株価下落などで株式や外貨建てといったリスク商品からやや距離を置く一方、日銀の量的緩和政策の解除で利回りが期待できるようになったためだ。

■個人向け国債
　7月18日発行分の個人向け国債の売出しが9日全国の主な金融機関であった約20,000ｶ所の郵便局で販売を始めた日本郵政公社は5年物の固定金利型、10年物の変動金利型それぞれ販売予定額は1,000億円だが初日で約半分を売り切った。
個人向け国債の今回の利率は5年物の固定金利型が年1.3%、10年物の変動金利型が当初年1.1%。

■円金利商品
　日興コーディアル証券が5月に初めて販売した利率が段階的に上がる円建て債券。販売額は400億円に達した。1年目の金利は1.4%。5年目は2.0%。新商品としては異例の売れ行き。

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　日本は金融教育が十分ではないといわれますが、金利やマネーの動きには敏感です。かつて、6%前後と高金利だった1990年前半郵便局の定額貯金に200兆円の資金が流入しました。

　2000年、2001年には約200兆円の解約が発生する（定額貯金は10年満期）ということで、郵貯問題とも言われました。株式や投資信託にどれだけの資金が移動するか、証券系の会社は期待しましたが、結局多くの資金が郵貯に戻ったようです。

　バブルの頃、日経平均株価は3万円を超えても、証券会社の部長はテレビで”バブルではない。まだ株は上がる”などと言っていたのを記憶しています。意外と個人のほうが流れを掴んでいたということもあるのではないでしょうか。