〔2006年6月13日　日本経済新聞より〕
　新興国の株式で運用する投資信託の人気に急ブレーキがかかってきた。新興国株ファンドの5月の資金流入額22億円となり、前月から99%減少した。インド株など新興国の株価急落で、解約が増加したためだ。

　新興国株ファンドは高い運用収益を売り物に個人マネーの流入が続いたが、リスクの大きさが認識され始めている。5月半ばから米国の金利上昇懸念を背景に投資資金が引き揚げ、新興国の株価が急落。インド・ムンバイ証券取引所の平均株価も約20%下落した。

　他の地域向けファンドで解約が目立つのが東欧やロシアの株式で運用するタイプで、5月は約60億円が流出した。代表的なＪＰモルガン・アセット・マネジメントの「ロシア・東欧株ファンド」は約50億円の資金流出となった。

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　今回のインド市場の下落は米国の利上げ観測によるヘッジファンドの資金引き上げが原因のようです。新興国市場は市場規模も大きくないため資金移動の影響を大きく受けます。また、新興国株式は政治的リスクなどもからみ相場が大きく変動します。

　しかし、長期的に見れば成長していくと思います。投資信託は長期保有が原則ですが、新興国投資の場合、戦争など突発的なことが起きそうな状況ではすぐに資金を引き上げることも必要と思います。