〔2006年7月3日　日本経済新聞より〕
日本郵政公社はインターネットや電話による投資信託の販売を始めることを決めた。2007年1月に電話販売を開始、ネットは同5月をメドに取り扱いを始める見通し。

ネットや電話で投信を売買するには、いったん郵便局を訪れて投信の専用口座を開設することが条件となる。投信は元本割れする可能性があるうえ、郵便局の利用者は投信を購入したことがない人も多いため、職員による対面でのリスク説明が欠かせないと判断した。郵政公社は昨年10月に投信の取り扱いを開始、販売残高は5月末時点で約1800億円。


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　郵政公社からネットまたは電話で投信を購入するのはどのような顧客層だろうか。利便性が高まることはよいことではありますが、安全を求める顧客にとって元本割れをどこまで許容できるかは疑問です。郵政公社はリスクの高い投信は敢えて販売しないほうがよいのではと考えます。

　金融商品の販売には「適合性の原則」というものがあり、ある特定の顧客に対しては十分説明したとしても販売すべきではないというルールがあります。イギリスでは80歳以上の高齢者へのリスクのある金融商品の販売は禁止されています。これは理にかなっていることだと思います。個人の自由ではないかという人もいるかもしれませんが、80歳を超えてリスク商品を購入する目的は見つけにくいでしょう。