〔2006年8月5日　日本経済新聞より〕
国内外の株式、債券、不動産に投資する「分散型投資信託」に個人マネーが流入している。残高は2兆円を突破した。

資産の分散効果で値下がりリスクを抑えようとの商品設計が人気につながったとみられ、団塊世代などの購入が目立つという。投信の多くは「株式型」や「債券型」など特定の分野に集中投資している。これに対し「分散型」は不動産も含め広く運用されているのが特徴。QUICK・ＱＢＲによると現在の残高は約2兆1600億円にのぼり、商品数も昨年初めの3本から51本へ増えた。日興アセットマネージメントが運用する「財産3分法ファンド」は残高が9,000億円を超えた。債券50%、株式25%、不動産25%の割合で投資している。野村アセットマネジメントは内外の株式、債券、不動産を対象とする「野村世界6資産分散投資」を運用している。

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　日興の国際分散投資型投信「ベストナイン」や「ノムラ・オールイワン・ファンド」も分散型投信になります。

　これらの分散型投信の多くは、「異なる資産タイプ（国内株式、国内債券、国際株式、国際債券、不動産）に分散投資している」「デリバティブなどでリスクを抑えている」「毎月分配型は特に人気がある」などの特徴があります。また、総じて手数料が高いと言えます。

　団塊の世代など、ある程度の年齢を超えるとリスクを抑える必要はあります（損失を被ると挽回が難しくなるため）。そういった点で分散型投信はよいのではないかと思います。ただし、手数料のコストには気をつけましょう。コストが高いと収益の圧迫要因になります。

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