〔2006年8月9日　日本経済新聞より〕
三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の三メガバンクは、投資信託など元本割れの恐れのあるリスク商品を販売する際、70歳以上の顧客には原則、家族の同席を求め始めた。

商品説明の機会も2回以上とし、価格変動の激しさなどについて顧客に理解をしてもらう。来夏に本格施行する金融商品取引法が投資リスクの細かな説明を求めていることから、高齢者の保護を強化する。

■東京三菱ＵＦＪ銀行
　・販売対応：
　　投信、変額年金などの販売は2回以上面談を義務付け
　　・チェック体制：
　　主要70店に個人顧客を保護するための専門要員配置

■みずほ銀行
　・販売対応：
　　金融資産の状況を聞いて販売してもよいか個別に判断
　・チェック体制：
　　副支店長を法令順守の責任者に任命

■三井住友銀行
　・販売対応：
　　説明初日の販売を禁止。変額年金契約時は家族同席徹底。
　・チェック体制：
　　営業部隊と一線を画した「支店サービス部」を設置。


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　イギリスでは80歳以上の高齢者へのリスク商品の販売を禁止しています。高齢者へのハイリスク商品の販売は禁止してよいのではと思います。

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