〔2006年11月30日　日本経済新聞より〕　
投資信託の販売が急増するなかで、日興アセットマネジメントや三井住友アセットマネジメントなどの運用会社が一部の人気投信の販売を抑えはじめた。

　新興国の株式など規模が小さい市場への投資額が増え、運用が不安定になる可能性が出てきたからだ。日興アセットマネジメントは人気投信「財産3分法ファンド」を取扱う販売会社の開拓を取りやめた。この投信は資産の25％を国内の不動産投資信託（REIT）で運用するが、実はこの投信だけで国内ＲＥＩＴ市場全体の約7％も占めている。このままのペースで資金が流入すると、将来は安定運用が難しくなる懸念もある。

　三井住友アセットマネジメントは今月に入り「ベトナムファンド」の募集を中止した。募集の上限として設定していた50億円をすぐに集めた。ベトナムの上場株式の時価総額はわずか5000億円。
ひとつの投信に資金が集まりすぎると、「池の中の鯨」になる恐れが出てきる。株式市場などで買いを入れれば、それだけで投資銘柄の価格高騰を招きかねない。保有している株式などを売る際も、金額が大きいと自らの売り注文で相場を押し下げてしまったりするリスクに直面する。

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　このことは日本株式にも言えます。インデックスファンドはよいのですが、アクティブファンドは上記の問題は発生します。投信は大きければよいというのではなく、大きくなりかけている投信はチェックが必要となります。